Abstract

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◆中国共産党・政府は、今後の中国経済はL字型をたどるとしている。L字とは縦棒（下向き）と横棒（水平）の組み合わせであるが、少なくとも中期的に縦棒がまだ続くと認識されている。

◆当然、長期的なダウントレンドのなかにも短期循環的な景気底打ちや成長率の加速はあり得る。住宅販売好調が牽引した不動産開発投資の底打ち・反転、さらには、高水準の伸びを維持してきたインフラ投資の一段の加速などで、その期待が高まった。

◆しかし、その一方で、大都市を中心とした住宅価格高騰や、固定資産投資における「国進民退」（政策の恩恵が国有部門に集中し、民間部門は蚊帳の外に置かれる）の鮮明化などの問題が生じている。なかでも「国進民退」を資金面で支えたのが銀行貸出と、2014年～2015年は抑制されていたシャドーバンキングの急増であった。緩和に振れすぎてしまった金融政策を本来の「中立」に戻す動きが始まり、既に金融統計にそれが表れている。

◆絶好調だった住宅販売には、ピークアウトの兆しが見え始めている。住宅販売⇒住宅価格⇒不動産開発投資への波及の時間差を勘案すると、当面は不動産開発投資の増加が期待されるが、その天井は低いと認識しておくべきであろう。

◆消費はやや減速している。豚肉を中心に食品価格の上昇ピッチが速まったことが、実質小売売上減速の大きな要因の一つである。今後、豚肉価格上昇率がピークアウトしていくと想定されるのはプラス材料であるが、原油価格等の上昇によって輸入物価が上昇に転じるのはマイナス材料である。総じていえば、消費は底堅い推移は期待できるが、景気を底入れ・反転させていくには力不足であろう。

◆投資にせよ、消費にせよ、明確な牽引役が不足しており、当面、中国の景気は緩やかな減速が続くことになろう。​