Abstract

１．新常態に移行しつつある中国では、最近イノベーション重視の政策が打ち出され、イノベーションが経済成長の柱の一つとして位置づけられている。それを具体的に展開する政策としては、国民的な起業やイノベーションを促進する「大衆創業・万衆創新（双創）」、中国の製造業の実力を中長期に向上させる「中国製造2025」、インターネットを活用してあらゆる産業を高度化し付加価値創造を高める「インターネットプラス」などがある。これらは、それぞれ目的や目標が異なるものの、相互に関連を持ちながら、同時並行的に推進されている。

２．中国のインターネット利用人口は７億人を超えて世界最大規模の市場である。スマートフォンなどモバイルインターネットの普及率も９割に達しているほか、そのうち約３分の２が高速回線（4G）であるなど、個人の利用環境についてみる限り、先進国と遜色ない環境が整備されつつある。もっとも、法人利用を含めた中国のICT環境の世界的評価は高くはなく、企業部門での利活用向上が課題である。

３．中国では政府がインターネットを規制し、有力な外資系サービスが遮断されたことから独自のインターネット環境が形成された。そのような環境の下で巨大インターネット企業３社が成長し、プラットフォームにおいて寡占状態にある。また、近年急速に発達した電子商取引で整備された決済や物流のインフラを活用して、最近では、日常生活と結びついた様々な新たなサービスが生まれ、オンラインからオフラインへ誘導する（O2O）サービスが急速に発達した。

４．中国のO2Oサービスの発展に伴い、インターネット分野への投資が急速に拡大した。ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティによるインターネット分野への投資において、中国は2015年には件数、金額ともにアメリカを抜いて世界一となった。世界の投資家が評価したのは、市場の変化の速さである。この背景には、利用者の絶対数が格段に多くサービスが立ち上がりやすいこと、アーリーアダプターの利用者が多く、そのフィードバックによってサービスが迅速に改良されていくこと、など中国特有の環境要因を指摘出来る。

５．O2Oでの成功は、インターネットを活用した社会変革への期待を高めることになった。このようななかで、あらゆる産業をインターネットと融合し、付加価値創出を高めようとするインターネットプラス政策が打ち出された。そこでは、積極的に融合を推進する11の重点分野を列挙しており、それぞれの分野では具体的な目標が設定されている。インターネットプラス政策は、ドイツ、アメリカ、日本など世界的に行われているCPS（Cyber Physical System）構築の動きと大きく異なるところはない。中国が有利な点としては、①膨大な人口を背景とした独自発展の可能性があること、②企業分野ではこれまでの低効率を改善する大きな効果が見込めること、③新たなビジネスモデルが登場した際に、政府が規制の問題に柔軟に対処する姿勢であることを指摘出来る。もっとも、中国のインターネット企業は、現状国内市場での収入がほとんどである。将来的な成長を描くうえで海外展開を如何に進めるかが今後の課題となる。