Abstract

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◆中国の住宅価格が大きく上昇している。2016年9月の全国70都市平均の新築住宅価格は、前年同月比11.2％の上昇となった。中国政府は、住宅価格の上昇率が、都市一人当たり可処分所得の伸び率を下回ることを価格抑制の目途としているが、2016年1月～9月の都市一人当たり名目可処分所得は前年同期比7.8％増であり、住宅価格上昇は既に当局の警戒を喚起する水準を大きく超えている。

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◆住宅市場が過熱の様相を呈した上海市と深圳市は、2016年3月25日に、住宅価格抑制策を発表した。これが第一幕とすれば、10月の国慶節前後が第二幕である。省都を中心とするティア2都市や一部ティア3都市では、新たな住宅価格抑制策の発表や強化が相次ぎ、その数は20都市に達した。このタイミングで各都市が一斉に住宅価格抑制策を発表したことは、中央政府の意向が強く働いていよう。中央政府がかなりの危機感を有するようになった可能性を示唆しているのである。

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◆第一幕では地方政府主導で価格抑制策が発表されるが、これはあまり効かない。本音では住宅価格が上がり、不動産開発投資が増えた方が、地方経済にはプラスであり、第一幕の抑制策は本気では実施されないためである。しかし、住宅価格が上がりすぎると今度は居住用に住宅を購入しようとする一般市民の不満が高まり、社会不安の一因となりかねなくなる。それを回避するために、住宅価格抑制策は中央政府主導に移行し、より強力な措置が講じられていくのである。

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◆この第二幕が始まると、政策は効き始める。特に、今回も多くの都市が打ち出している「住宅購入制限」は投資・投機需要を直接抑制する手段としてよく使われ、効果も高い。住宅価格はそう遠くない時期にピークアウトしていく可能性が高い。​